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　福島第１原発の事故を踏まえた原発の新規制基準が７月に施行され、電力会社は相次いで再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。再稼働の賛否について、現職の湯崎英彦氏は「どちらとも言えない」とする一方、新人の大西理氏は「反対」を選択した。

　湯崎氏は再稼働について、国が安全性に関する国民への説明を尽くし、立地県の意向を尊重して判断するよう求める。大西氏は、原発が稼働していない現状でも経済に支障は起きていないと主張。再生可能エネルギーの大幅な普及を訴える。

　近県では、四国電力が７月、伊方原発（愛媛県伊方町）３号機について安全審査を規制委に申請。中国電力も島根原発２号機の安全審査を年内に申請する見通しだ。審査には少なくとも半年程度かかり、その後に地元の同意を得る必要がある。

　政府は安全審査を通過した原発について再稼働を認める方針を打ち出しています。広島県は中国電力島根原発の５０キロ圏内に一部県域が入り、四国電力伊方原発は県境から約６０キロの地点にあります。再稼働に賛成ですか。

○…賛成
×…反対
△…どちらとも言えない

湯崎英彦氏（４８）　無現

△

　県民、国民の生活と経済活動に支障がなく、安全で安定的なエネルギーが供給されることが重要。現在、国において、「エネルギー基本計画」が検討されており、国民的議論が加速するものと期待している。原発の再稼働については、国の原子力規制委員会の安全基準による安全性の評価を踏まえ、国が国民に十分説明を行い、立地県の意向も尊重しながら、責任を持った判断がなされる必要がある。

大西理氏（４７）　無新

×

　いったん事故が起これば制御できなくなるのが原発という技術であり、再稼働すれば、処理方法が確立されていない「核のゴミ」が増え続けます。いま原発はすべて止まっていますが、日常生活も経済も支障は起こっていません。福島第１原発の放射能汚染水問題は極めて深刻な状態であり、その解決にこそ全力を傾注すべきです。当面、過渡的に火力を活用しつつ、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進めます。

（２０１３年１１月１日朝刊掲載）