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　島根県は１１月、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備えた放射線監視（モニタリング）システムの改修に乗り出す。放射性物質の発生原因を高い確度で判断できる測定データを、リアルタイムで収集。線量が上がった時に原発事故に伴うものかどうかを見分け、周辺住民の安全確保につなげる。（樋口浩二）

　松江市に２１基、原発３０キロ圏の出雲、雲南、安来市に１基ずつ計２４基置いた固定型のポストが観測したデータを、通信網を整備し県原子力環境センター（松江市）で一括受信できるようにする。降雨など自然現象で発生した鉛などの物質か、セシウム、ヨウ素など原発から放出された人工的な物質かを常時チェック。異常があれば県庁を通じ４市に伝える。

　個々のポストには観測機能はあるが、データを一括して解析するための通信網がなかった。ポスト２４基のうち福島第１原発事故を受け配置した１３基は４月、先行してネットワーク化。それ以外の１１基は線量が上昇した時に職員がポストに出向きデータを収集している。

　１１月に事業者を選定。来年３月までに改修を終え４月に運用を始める。事業費は数千万円とみられ、財源は全額、国の交付金を充てる。同センターの原田和幸センター長は「精度の高い情報を４市などと共有することで事故の際だけでなく、平時にもより確実な『安全』を判断し、発信できる」としている。

島根原発の放射線監視
　島根県は固定型のモニタリングポスト２４基のほか、福島第１原発事故を受け携帯型のポスト５台も松江、出雲、雲南、安来の３０キロ圏４市に常設した。さらに事故に備え、３０キロ圏に配備するための携帯型ポスト４５台を県が保有している。

（２０１３年１１月１日朝刊掲載）