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　広島県の若者たちでつくる「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）は、オーストリア・ウィーンで６月にある核兵器禁止条約の第１回締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加するよう求める請願書を国会に提出する。３０日、請願の紹介者となる与野党の国会議員４人に手渡した。

　請願書は衆参両院の議長宛てで、ロシアのウクライナ侵攻に触れ「人類はかつてない核の脅威にさらされている」と指摘。「締約国会議にオブザーバー参加し、核廃絶の議論で政府が主導的な役割を果たしてほしい」と求めている。

　請願の提出には両院の議員の紹介が必要。衆院は立憲民主党の佐藤公治氏（広島６区）と公明党の日下正喜氏（比例中国）、参院はいずれも立憲民主党の森本真治氏（参院広島）と宮口治子氏（同）が担う。近く提出し、各委員会で審査される見通しという。

　この日はカクワカ広島のメンバー７人が、広島市中区で紹介議員４人に請願書を託した。共同代表の田中美穂さん（２７）は「現実的には請願の採択は難しいだろうが、有権者が国会に直接アクションできる方法を示したい」と狙いを語った。

　日本政府は条約に署名・批准せず、締約国会議へのオブザーバー参加にも消極的な姿勢をみせている。（和多正憲）

（２０２２年５月１日朝刊掲載）