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　広島、長崎の被爆者を親に持つ人たちが県内を中心に活動する「被爆二世の会」は３１日、健康診断にがん検診を加えるなど被爆２世への対策を充実し、被爆３世への健康診断も実施するよう県に申し入れた。

　寺中正樹代表ら１０人が県庁を訪れ、医務保険課の大嶋弘行課長に申し入れ書を手渡した。寺中代表は東京都と静岡県では被爆２世のがん検診がある点に触れ「被爆２世の大半が４０歳以上となり、特にがんへの健康不安を抱える人が多い。本県でも早急に実施してほしい」と要望した。

　大嶋課長は放射線とがんとの因果関係が明確になっていないことなどを理由に、「現時点でがん検診の実施は難しいが、国に意見を伝える」と答えた。

（２０１３年１１月１日朝刊掲載）