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　島根県や山口県など、原子力発電所があるか、立地予定のある１４道県議会の議長でつくる協議会は３１日、東京都内で総会を開いた。原発の安全確保などを求める要請文を採択した。

　要請文は防災や原子力政策、福島第１原発事故の対策など５項目。安全確保に必要な研究開発予算の十分な確保などを挙げた。総会後、協議会メンバーは自民党や経済産業省、原子力規制委員会に要請書を提出した。

　総会に先立ち、協議会は原発の新規制基準について国から説明を受けた。出席した議長から、「審査する人員が少ない」「スピード感がない」などと、再稼働に向けた安全審査の現状に批判が相次いだ。

　島根県議会の五百川純寿議長は「政府は原発の必要性を明確にし、使用済み燃料も安全に処理すると明言してほしい。そうでなければ自治体の協力は得られない」と話した。

（２０１３年１１月１日朝刊掲載）