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　参院は１７日午前の本会議で、世界の核兵器廃絶に向けて、政府に一層の取り組み強化を求める決議を全会一致で採択した。衆院も１６日の本会議で同様の決議を採択している。

　参院決議は、核技術流出や拡散の脅威が高まりつつある中、オバマ米大統領がプラハ演説で「核兵器のない世界」の追求を訴え、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験に「断固たる拒否の姿勢」を示した事態を重く受け止めるべきだと指摘。

　唯一の被爆国である日本は「核兵器廃絶に向け、一層行動する責務がある」と強調し、核軍縮、核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきだと要望した。併せて２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で主導的な役割を果たすよう求めている。

　衆院の決議に明記された「北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならない」との表現は、北朝鮮に対する決議を既に行っているとして削除された。

（共同通信配信、２００９年６月１８日朝刊掲載）

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