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　機密を漏らした公務員たちへの罰則を強化するため、政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する集会やデモ行進が２日、広島市中区で相次いだ。

　市民団体「県９条の会ネットワーク」は原爆資料館メモリアルホールで「憲法のつどい」を開き、約２２０人が参加。学習院大の青井未帆教授（憲法）が「厳罰で臨むことを示すことで、国民を萎縮させる力がある」と述べ、市民団体による情報公開請求や報道機関の取材が抑制される恐れがあると強調した。

　一方、市民団体「ＳＴＯＰ！国家秘密法　広島ネットワーク」の行進には約２００人が参加。原爆資料館を起点に約２キロを練り歩いた。同ネットワーク共同代表の山田延広弁護士は「国民の知る権利を侵害する法案。国民が危機感を持ち、世論の力で廃案にすべきだ」と話していた。

（２０１３年１１月３日朝刊掲載）