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　広島県議会の国際平和・観光振興対策特別委員会（９人）は１３日、観光振興策などの調査のため、７月１３～１５日にフィリピンを訪れる方針を決めた。新産業振興・雇用対策特別委員会（９人）も同時期のフィリピン行きを今月１１日に決めている。新型コロナウイルス禍の中で相次ぐ海外調査の実施を問題視する声が県議会内で強まっている。

　１３日の国際平和・観光振興対策特別委で、福知基弘委員長（民主県政会、広島市西区）が「ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた観光振興対策などに関する調査」を目的に、２泊３日のフィリピン訪問を提案。ほかの自民議連５人と民主県政会、公明党議員団、自民党大志会各１人からも異論は出なかった。

　現地では、航空会社や旅行会社を訪ね、県への観光誘客を図る。太平洋戦争の日本人戦死者の慰霊も計画しているという。

　２０１８年１１月に特別委の県議８人が２泊３日でフィリピン・マニラを訪ねた際は県費１８７万円を支出した。今回の調査も同規模になる可能性がある。

　県議会はコロナ禍で海外調査を自粛してきたが、新産業振興・雇用対策特別委が７月１２～１５日のフィリピン訪問の方針を決めたばかり。最大会派の自民議連の一部をはじめ、複数の会派の県議から「なんとしても行かなければいけない理由があるのか。コロナ禍でもあり、今は自粛すべきだ」などの声が出ている。

　福知委員長は経済活性化のため、外国人観光客に県へ来てもらう方策を考える意義があるとしつつ「日程の都合で、この時期しかない。最終的に行くかどうかは今後の感染状況も踏まえて判断する」と話している。（河野揚）

（２０２２年５月１４日朝刊掲載）