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　沖縄の日本復帰から５０年を迎えた１５日、沖縄県に在日米軍基地が集中する現状などについて考える集会が広島市中区の広島弁護士会館であった。出身者たち４人が復帰を巡る自らの経験を語ったり、基地問題の論点を解説したりした。市民たち約７０人が聞いた。

　三線（さんしん）講師で広島沖縄県人会顧問の中村盛博さん（７２）＝安佐北区＝は、１９７２年の日本復帰を留学先の広島で迎えた。長年にわたり沖縄の基地負担に対する「ヤマト（本土）」の関心の低さを感じてきたという。今なお過大な負担が変わらない現状に「沖縄の民意は政府に届いていない。日本と米国の植民地状態だ」と訴えた。

　足立修一弁護士は、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の問題点を解説。同じように米軍基地を抱えるドイツやイタリアの取り決めに比べ、国内法が米軍に適用されない不利な内容となっていると指摘した。

　参加した廿日市市の吉本祥二さん（６３）は「沖縄で起きていることを遠い場所の出来事と受け止めている自分に気付かされた。もっと学び、変わっていかないといけない」と話していた。（明知隼二）

（２０２２年５月１６日朝刊掲載）