国、被服支廠を耐震化方針 所有１棟 全４棟保存へ
22年5月18日
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の全４棟のうち、国が所有する１棟を耐震化する方針を固めたことが１７日、分かった。所有３棟の耐震化を進める広島県と足並みをそろえる。存廃議論に揺れてきた「物言わぬ証人」は事実上、全４棟が保存される見通しになった。
複数の関係者によると、国所有の４号棟を管理する中国財務局が２０２１年度にした建物の詳細調査で、れんが壁やコンクリートの強度は十分あり、崩壊の危険性が低いと判明した。ただ、最低限の耐震補強は必要という。
このため財務局は周辺住民の安全確保の観点から、耐震補強を含めた安全対策を進める。今夏にも実施設計の入札手続きをする見通しで、具体的な工事の実施方法や保存に伴う利活用策は、県や市と連携して対応する方針という。
１～３号棟を所有する県は２１年５月、耐震性を再調査した結果を踏まえて３棟を耐震化する方針を決めた。１棟当たりの概算工事費は５億８千万円。財務局の調査結果は県の再調査結果とほぼ同じで、１棟当たりの工事費が同規模になる可能性がある。
県が１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を打ち出した時点では、国も４号棟の解体を含めて検討していた。被爆者団体などの反発を受け、県が事実上の３棟保存へ方針転換したため、国も追随する方向になった。保存費用の確保や利活用策が今後の課題となる。（河野揚）
旧陸軍被服支廠（ししょう）
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年完成で爆心地の南東２・７キロにある。原爆投下時は被爆者の臨時救護所となった。戦後は１３棟のうち４棟がＬ字形に残り、民間企業の倉庫や広島大の学生寮として使われた。広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有している。広島市が９４年に被爆建物に登録。９５年ごろから使われなくなり、築１００年を超えた建物は劣化が進んでいる。
（２０２２年５月１８日朝刊掲載）
複数の関係者によると、国所有の４号棟を管理する中国財務局が２０２１年度にした建物の詳細調査で、れんが壁やコンクリートの強度は十分あり、崩壊の危険性が低いと判明した。ただ、最低限の耐震補強は必要という。
このため財務局は周辺住民の安全確保の観点から、耐震補強を含めた安全対策を進める。今夏にも実施設計の入札手続きをする見通しで、具体的な工事の実施方法や保存に伴う利活用策は、県や市と連携して対応する方針という。
１～３号棟を所有する県は２１年５月、耐震性を再調査した結果を踏まえて３棟を耐震化する方針を決めた。１棟当たりの概算工事費は５億８千万円。財務局の調査結果は県の再調査結果とほぼ同じで、１棟当たりの工事費が同規模になる可能性がある。
県が１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を打ち出した時点では、国も４号棟の解体を含めて検討していた。被爆者団体などの反発を受け、県が事実上の３棟保存へ方針転換したため、国も追随する方向になった。保存費用の確保や利活用策が今後の課題となる。（河野揚）
旧陸軍被服支廠（ししょう）
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年完成で爆心地の南東２・７キロにある。原爆投下時は被爆者の臨時救護所となった。戦後は１３棟のうち４棟がＬ字形に残り、民間企業の倉庫や広島大の学生寮として使われた。広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有している。広島市が９４年に被爆建物に登録。９５年ごろから使われなくなり、築１００年を超えた建物は劣化が進んでいる。
（２０２２年５月１８日朝刊掲載）
