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もてなし準備 本格化へ 広島県・市・商議所 誘致活動実る

 2023年のG7サミットの開催地が広島市に決まった23日、誘致に取り組んできた広島県、市、広島商工会議所の3者のトップが中区でそろって記者会見し、「大変喜ばしい」と歓迎した。核保有国を含む各国の首脳たちが核兵器廃絶と国際平和へ行動する機会になるよう、準備を進める。

 「願いが現実となり、大変うれしい」。松井一実市長は会見の冒頭、喜びの表情を見せた。湯崎英彦知事も「心から歓迎する」と顔をほころばせた。

 3者は昨年11月、サミット誘致を目指すと表明。12月には主会場のグランドプリンスホテル広島(南区)を含む6施設を宿泊先の候補とする計画案を外務省に提案。今年1月には官民8団体でつくる「サミット広島誘致推進協議会」を設立し、広島を挙げて受け入れる姿勢を示していた。

 2月にはウクライナへ侵攻したロシアが核兵器の使用をちらつかせる事態が起き、関係者たちは被爆地でサミットを開く意義の高まりを感じていた。松井市長は、各国首脳が核の脅威に触れることで「世界情勢がいい方向に向かうのではないか」と期待。広島商工会議所の池田晃治会頭も「恒久的な平和なくして、経済発展はない」と話した。

 今後、3者は、もてなしの準備を本格化させる。湯崎知事は、16年の伊勢志摩サミットの開催地となった三重県の対応を参考に、準備態勢を整える考えを示した。(河野揚)

(2022年5月24日朝刊掲載)

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