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経済や観光 好影響期待 地元団体 広島サミット決定

 「原爆投下から復興した街を見てほしい」「広島の産業や観光のPRにもなる」―。2023年のG7サミットの開催地が広島市に決まった23日、地元の経済・業界団体からは、経済への好影響を期待する声が上がった。

 市中央部商店街振興組合連合会の小川嘉彦理事長は「原爆を投下されても、これだけの規模になった街を見ていろんなことを感じてほしい」と各国首脳に注文する。新型コロナウイルス禍で、国内外からの観光客は激減。「広島に、より多くの人が来るきっかけになる」と「サミット後」も見据える。

 市内6カ所のホテルは各国首脳や代表団を迎え入れる。日本ホテル協会中国四国支部の田沼直之支部長は「ホテル間で協力し合い、成功の一助となりたい」と意気込む。お好み焼き店23店が入る中区のお好み村の豊田典正理事長は「ぜひ広島のお好み焼きを味わって」と待ち望む。

 中国経済連合会の苅田知英会長は「国際協調の重要性と平和のメッセージを発し、世界にアピールする絶好の機会だ」と強調。岸田文雄首相に「核軍縮の推進はもとより、資源高騰やサプライチェーンの混乱で影響を受けている世界経済の回復に向け、力強いリーダーシップで各国首脳をリードしてほしい」と求めた。

(2022年5月24日朝刊掲載)

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