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[G7サミット ヒロシマへ] 与野党幹部 歓迎と注文 核なき世界へ一歩/「拡大抑止」問題視(2023広島サミット)

 2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の広島市開催決定から一夜明けた24日、与野党の幹部たちは記者会見で評価や要望を口にした。

 自民党の茂木敏充幹事長は、党総裁の岸田文雄首相(広島1区)が初の被爆地開催を決めたことを歓迎。「核兵器のない世界は首相の目標だ。その象徴としてサミットが広島で開かれるのは大きい。G7の首脳が集まり、決意を新たにする一歩となる」と述べた。

 広島開催を首相に提言していた公明党の山口那津男代表は、G7に核兵器を持つ米国、英国、フランスの3カ国が入っていることを念頭に、「核兵器のない世界へ、役割を果たすという共通認識がつくられることを期待する」と話した。

 野党からは首相への注文が相次いだ。立憲民主党の西村智奈美幹事長は広島開催を歓迎する一方、ことし6月にある核兵器禁止条約の締約国会議について「オブザーバー参加を引き続き求めたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表は「現実的な抑止力の維持強化」を求めた上で、「被爆の実相を伝える役割を広島の地から果たすべきだ」と訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は、米国が核兵器や通常戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」の強化で、日米首脳が一致した点を問題視。「核抑止の強化をうたいながら、広島でのサミットを核軍縮に資するものにするというのは矛盾している」と批判した。(中川雅晴、山本庸平、口元惇矢)

(2022年5月25日朝刊掲載)

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