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無人偵察機の岩国配備反対 市民団体 国に要請書

 米軍岩国基地(岩国市)に米海軍の無人偵察機トライトン1機が今月から5カ月間配備されるのを受け、市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」は24日、基地の機能強化につながるとして、一時配備に反対する要請書を中国四国防衛局(広島市中区)に提出した。

 坂本千尋共同代表たち6人が防衛局のある広島合同庁舎を訪問。岸田文雄首相(広島1区)や岸信夫防衛相(山口2区)宛てに、トライトンの運用が「なし崩し的に継続する可能性がある」として配備撤回を訴える文書を届けた。防衛局地方調整課の担当者は「来年以降の一時展開は米側で総合的に検討し、日米間で調整して決まる」と説明した。

 また、岩国、大竹両市で住宅の防音工事費の助成区域を見直す防衛局の方針に対し、住民の会は米軍機の騒音被害増加を理由に区域を縮小しないよう求めた。

(2022年5月25日朝刊掲載)

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