［Ｇ７サミット ヒロシマへ］ 外務省が準備事務局 独サミット後 地元も官民支援組織（２０２３広島サミット）
22年5月26日
来年に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、外務省は２５日、省内に準備事務局を新設すると明らかにした。成功に向け、参加国の政府や日本の各省庁、広島県、市と調整しながら実務を進める。
６月下旬にドイツで開かれる今年のサミット後、速やかに設ける。２００８年の洞爺湖（北海道）、１６年の伊勢志摩（三重県）など過去のサミットと同様に各省庁から職員を集め、総勢１００人を超える見通し。
ロシアのウクライナ侵攻で重みを増した被爆地からの平和発信など、開催目的の達成へ、議題設定や各種の文書作成、受け入れ態勢など多岐にわたる実務を担う。国内外の要人やメディア関係者へ広島の魅力を伝える知恵も絞る。 外務省の小野日子外務報道官は記者会見で「Ｇ７サミットの広島開催は日本の外交にとって非常に重要。遺漏なきよう、万全の準備を進める」と強調した。
地元側もサミット開催を支援する組織の早期設立を目指しており、官民８団体の誘致推進協議会を基に参加団体を増やす方針。県は担当部署の設置を、市は専従職員の配置をそれぞれ検討している。（樋口浩二、河野揚、川上裕）
（２０２２年５月２６日朝刊掲載）
６月下旬にドイツで開かれる今年のサミット後、速やかに設ける。２００８年の洞爺湖（北海道）、１６年の伊勢志摩（三重県）など過去のサミットと同様に各省庁から職員を集め、総勢１００人を超える見通し。
ロシアのウクライナ侵攻で重みを増した被爆地からの平和発信など、開催目的の達成へ、議題設定や各種の文書作成、受け入れ態勢など多岐にわたる実務を担う。国内外の要人やメディア関係者へ広島の魅力を伝える知恵も絞る。 外務省の小野日子外務報道官は記者会見で「Ｇ７サミットの広島開催は日本の外交にとって非常に重要。遺漏なきよう、万全の準備を進める」と強調した。
地元側もサミット開催を支援する組織の早期設立を目指しており、官民８団体の誘致推進協議会を基に参加団体を増やす方針。県は担当部署の設置を、市は専従職員の配置をそれぞれ検討している。（樋口浩二、河野揚、川上裕）
（２０２２年５月２６日朝刊掲載）
