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「核兵器廃絶」 思いは一つ 市民・被爆者団体 中区で集い 市長講演や活動報告

 核兵器廃絶に向けて県内の市民団体や被爆者団体が連携を深める集い「戦争も核兵器もない平和な世界を」が25日、広島市中区であった。約30人が出席し、県内10市町の首長を含む約100人がオンラインなどで参加した。

 広島市の松井一実市長は事前に講演を収録して参加。被爆体験を被爆者の家族が受け継ぐ「家族伝承者」の養成などについて説明し、「平和の願いを世界中に広げる街づくりを進める」と強調した。

 「核政策を知りたい広島若者有権者の会(カクワカ広島)」の田中美穂共同代表(27)は、県内選出の国会議員に核兵器禁止条約への考えを問う活動を報告。「条約反対の議員とも対話することが大事だ。会えていない議員が面会を断れない状況になるまで続ける」と話した。

 県被団協の箕牧(みまき)智之理事長は、ロシアのウクライナ侵攻で市民が犠牲になっている状況を踏まえ、平和の大切さを訴えた。「今こそ世界の政治指導者は広島を訪れ、被爆の実態を知ってほしい」と求めていた。

 県生活協同組合連合会や県被団協など6団体の主催。6月にオーストリアである核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加や、ロシアに停戦を求めるアピール文を採択した。(川上裕)

(2022年5月26日朝刊掲載)

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