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　島根県は５日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏の鳥取県、両県６市などと原発事故に備えた原子力防災訓練を実施した。１０日も含め２日間の日程。この日は、県庁と事故対策拠点のオフサイトセンター（同市内中原町）を起点に初動対応を確認する通信訓練に加え、初めて病院での避難訓練を試した。

　同原発２号機が冷却機能を喪失したと想定。国、自衛隊、県警も含め計７５機関の約２１００人が参加した。

　通信訓練は、トラブル確認から原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に避難指示を出すまでの流れをチェック。原発から約９キロのオフサイトセンターに集まった２県６市の職員たちが事故情報を把握し各自治体に伝える手順を確かめた。

　原発から約１・５キロの鹿島病院（同市鹿島町）の訓練には職員と県職員計２４人が参加。病院職員１４人が患者役の県職員５人を担架と車いすで非常口から運び出し、福祉車両と救急車計３台で搬送。原発から約２６キロの佐世小（雲南市）では児童の屋内退避訓練もあった。

　島根原発は全国の原発で唯一、県庁所在地に立地し、３０キロ圏人口は約４６万９千人と立地１７地域のうち３番目に多い。溝口善兵衛知事は訓練終了後、住民広報の課題を挙げ「正確な情報や避難ルートを伝える訓練など今後もさまざまな訓練を重ねていく」と強調した。（樋口浩二、明知隼二）

（２０１３年１１月６日朝刊掲載）