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　林芳正外相（山口３区）は２７日の記者会見で、来年に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、被爆地開催の意義を強調した。ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが高まっているとして、「核兵器による威嚇も、国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するＧ７の意思を示すことが重要だ」と述べた。

　林氏は、広島開催を決断した岸田文雄首相（広島１区）が、来年のサミットを「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさない誓いを世界に示す」機会と位置付けていると説明。核兵器を持つ米国、英国、フランスを含むＧ７首脳が平和記念公園（中区）に集う重みを説いた。

　日本でのサミットは２０１６年の伊勢志摩（三重県）サミット以来、７年ぶり７回目。外務省は今年６月下旬のドイツサミット後、開催実務を担う準備事務局を省内に新設する。林氏は「広島サミットの成功に向けて万全の準備を進めていく」と語った。

（２０２２年５月２８日朝刊掲載）