ニュース

　岸田文雄首相（広島１区）は３０日の参院予算委員会で、先週の日米首脳会談で広島開催を表明した２０２３年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に触れ、被爆地で開く意義を改めて訴えた。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、「核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを世界に示し、Ｇ７首脳と共に平和と世界秩序と価値観を守る結束を確認する」と述べた。

　被爆の実態を国際社会に発信できるとして、広島開催を求めていた公明党の三浦信祐氏に答弁した。首相は米国、英国、フランスの核兵器保有国を含むＧ７首脳が広島に集う重みを強調。ロシアを念頭に「核兵器による威嚇も、国際秩序の転覆も断固として拒否するＧ７の意思を示していきたい」と語った。

　広島開催の支持を得たバイデン米大統領との２３日の会談では、ライフワークとする「核兵器のない世界」に向けての協力も確認したと説明。「核兵器を巡る状況が厳しさを増す今こそ、核軍縮・不拡散に関する現実的、実効的な取り組みを進めていく」と述べた。（口元惇矢）

（２０２２年５月３１日朝刊掲載）