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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の３０キロ圏にある島根県出雲、安来、雲南市は６日、原発再稼働をめぐる電力会社の判断に、周辺自治体の意見を反映させる新たな仕組みをつくるよう国に要望した。

　３市の市長が資源エネルギー庁に上田隆之長官を訪ね、要望書を提出した。面会後、出雲市の長岡秀人市長は「周辺自治体の安全、安心のために国が積極的に関与すべきだ」と述べた。

　３市は中電に対し、再稼働に向けた事前了解権などを含む島根県と松江市並みの原子力安全協定の締結を求めてきたが、見送られた経緯がある。３市は、新たな仕組みができるまでの措置として原発の立地自治体と同等の協定を締結するよう主張。要望書では、協定締結に向けて国が支援することも求めた。

　３市はこの日、経済産業省にも要望書を提出した。（坂田茂）

（２０１３年１１月７日朝刊掲載）