原発稼働判断 島根県が覚書 鳥取県・２市と
13年11月8日
島根県は７日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働判断に、原発３０キロ圏の鳥取県、境港、米子市の意見を参考にすると定めた覚書を１県２市と締結した。
原発３０キロ圏の出雲、雲南、安来の３市と１０月２９日に結んだ覚書と同趣旨。県が原発稼働など「重要な判断」をする際、１県２市の意見を聞いて「総合的に判断」すると定めている。判断の結果を１県２市に説明するうえ、国や中電に伝える際には１県２市の意見も付ける。
島根県内３市との覚書と違い、鳥取県が境港、米子市の意見もまとめて島根県に伝えるとした。県防災部の大国羊一部長は「１県２市の意見のすり合わせは求めない」とした。
鳥取県原子力安全対策課は「意見を伝える新たなチャンネルができた」と覚書締結を評価。２市とともに、中電には立地自治体並みの安全協定締結を引き続き求めるという。
（２０１３年１１月８日朝刊掲載）
原発３０キロ圏の出雲、雲南、安来の３市と１０月２９日に結んだ覚書と同趣旨。県が原発稼働など「重要な判断」をする際、１県２市の意見を聞いて「総合的に判断」すると定めている。判断の結果を１県２市に説明するうえ、国や中電に伝える際には１県２市の意見も付ける。
島根県内３市との覚書と違い、鳥取県が境港、米子市の意見もまとめて島根県に伝えるとした。県防災部の大国羊一部長は「１県２市の意見のすり合わせは求めない」とした。
鳥取県原子力安全対策課は「意見を伝える新たなチャンネルができた」と覚書締結を評価。２市とともに、中電には立地自治体並みの安全協定締結を引き続き求めるという。
（２０１３年１１月８日朝刊掲載）
