連載・特集

　 ―誘致活動が実を結び、被爆地で初めて先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が来年開かれます。
　それぞれの国の安全保障政策を決められる首脳が被爆地に集い、復興を遂げた街を目の当たりにする。広島市は核兵器をなくすこと以外に真の平和はないと訴えてきた。その思いを直接的に感じてもらい、絶対悪である核兵器に依存しない安全保障を議論してもらう好機だ。成功に向けて、広島県や地元経済界と連携を強めたい。

見えない道筋

　 ―ウクライナ情勢を背景に核軍縮が危機的な状況にあります。どんな議論を求めますか。
　ロシアに対する経済制裁やその反応などに終始してほしくない。核兵器のない世界の実現に向けた安全保障を議論し、具体的な道筋を示してほしい。

　日本政府などは「まずは現実的に核軍縮と核不拡散を進める」と主張している。しかし、その先にある核兵器の全廃は、目標に掲げる一方で実現に向けたアプローチが見えてこない。

　 ―なぜだと思いますか。
　勝ち負けや一過性の問題解決が重視されている。ロシアのウクライナ侵攻は、特定の為政者の価値観や歴史観に基づき、隣国の市民の犠牲はやむを得ないと割り切った行為だ。一方で明確にロシアを非難する国とそうでない国がある。自国の安全保障や貿易への影響を考え、非人道的な行為に対しても対応は割れるのが世界の現状だ。

　広島はどのような立場であっても、核兵器を使い、脅すことはやめようと強く訴えてきた。核兵器を使えば、広島が体験した、とてつもなく非人道的な結末を招く。核兵器がある限りその危険は消えない。それをしっかりと理解してもらうことが重要になる。

対話の機会を

　 ―広島を訪れれば、意識は変わりますか。
　広島市は国内外のリーダーに訪問を呼びかける「迎える平和」に取り組んできた。Ｇ７の首脳が原爆資料館を視察し、被爆者と対話する機会を設けるよう国に働きかけていく。広島で被爆の実態に触れればどんな人も影響を受ける。核兵器がもたらす結果をしっかりと知れば、目の前の論争や政策の根源的な間違いに気付いてもらえるのではないか。その力が広島にはある。

　 ―サミットが市民社会にどんな影響を与えると思いますか。
　被爆地での議論が広く発信されれば、平和への意識を醸成する機会になる。議論が尽くされ、政治のリーダーに平和や核兵器廃絶を求める市民の思いを受け止める素地があると分かれば、市民運動はさらに活発になるだろう。市民レベルの取り組みに力を与える成果をサミットで示してほしい。（聞き手は久保田剛）

まつい・かずみ
　厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）などを経て２０１１年に広島市長選に初当選。現在３期目。核兵器廃絶や恒久平和を目指す世界約８２００都市でつくる平和首長会議の会長を務める。広島市東区出身。京都大法学部卒。６９歳。

（２０２２年６月３日朝刊掲載）