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　岸田文雄首相（広島１区）は３日の参院予算委員会で、オーストリア・ウィーンで２０日にある「核兵器の非人道性に関する国際会議」に政府代表団を派遣することを説明した。「唯一の戦争被爆国として、被爆の実相に対する国際社会の理解を促進してきた政府として、議論に参加することが重要だ」と述べた。

　公明党の秋野公造氏への答弁。首相は政府が２０１３年から１４年にかけて開かれた過去３回の会議で代表団を派遣した経緯などを踏まえ、「これまでの議論を再び活性化させ、新たな研究成果を各国の専門家に共有することが期待されている」と強調した。

　関係者によると、派遣するのは被爆者２人と外務省軍備管理軍縮課長らでつくる代表団。非人道性に関する国際会議は、核兵器の使用がもたらす惨禍に焦点を当てた会議で、核兵器禁止条約が発効するきっかけとなった。会議翌日の２１日から２３日まで開催される禁止条約の第１回締約国会議については、首相は被爆者たちが求めるオブザーバー参加を見送る。（口元惇矢）

（２０２２年６月４日朝刊掲載）