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　広島市は３日、ロシアの武力侵攻を受けるウクライナや周辺国での人道支援に活用してもらうため、１千万円を日本赤十字社人道危機救援金に寄付した。避難民への食料、医薬品の配布や、水道、ガスなどのインフラの修繕に使われる見通し。

　日本赤十字社県支部（中区）で贈呈式があり、市議会の佐々木寿吉議長が県支部の坂井浩明事務局長に目録を手渡した。小池信之副市長が「生活の場を失うウクライナの方々が安全な生活環境を得るために役立ててほしい」とあいさつ。坂井事務局長は「避難している人々のために大切に使う」と応じた。

　市議会が５月にウクライナへの積極的な支援をするよう要請したことを受け、市が２０２２年度一般会計当初予算の予備費を充てた。県支部によると、人道危機救援金には５月末時点で全国から約４５億５千万円が寄せられ、このうち県支部分は約１５８０万円となっている。（新山創）

（２０２２年６月４日朝刊掲載）