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事務局長ら 原爆の惨禍発信 日本被団協 核の非人道性国際会議・NPT会議 新代表委員に箕牧さん選出

 日本被団協は定期総会最終日の9日、オーストリア・ウィーンで20日に開かれる「核兵器の非人道性に関する国際会議」で木戸季市事務局長(82)が被爆証言をすると報告した。8月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議にも木戸事務局長たち4人を送り、広島、長崎の惨禍を発信すると決めた。

 東京都内での定期総会後、木戸事務局長は記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻で被爆の実態を伝える必要性が高まっていると強調。「核兵器は人間を否定する死をもたらすと伝えたい」と話した。ウィーンで21~23日にある核兵器禁止条約の第1回締約国会議は木戸さんと被団協代表理事の家島昌志さん(79)が傍聴することも明らかにした。

 NPT再検討会議は前回2015年に続いて役員の被爆証言を予定。会場の国連本部では原爆被害を発信するパネル展示もする。

 総会では、3人制の代表委員の一人だった坪井直さん(昨年10月に96歳で死去)の後任に広島県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(80)を選出。箕牧さんは日本政府がかねて核兵器禁止条約への参加に否定的なことを念頭に、岸田文雄首相(広島1区)に「せめてオブザーバー参加をしてほしい」と要望。「坪井さんの遺志を継ぎ、核兵器廃絶に尽くす」と話した。(樋口浩二)

(2022年6月10日朝刊掲載)

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