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　広島県は１８日、核兵器禁止条約の第１回締約国会議があるオーストリア・ウィーンでパネル討議を開く。２０３０年で期限を迎える国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に代わる目標に、核兵器廃絶を盛り込む活動への賛同を訴える。

　県は１７～２３日、職員３人とＳＤＧｓに詳しい大阪大大学院の星野俊也教授をウィーンへ派遣。１８日にある非政府組織（ＮＧＯ）の行事で県の枠を４５分間設け、禁止条約と持続可能性をテーマに各国のＮＧＯと議論する。２１～２３日にある締約国会議の会場では県の活動を紹介する展示もする。予算は約３４０万円。

　また湯崎英彦知事は７月４～９日に米国を訪れる。ニューヨークであるＳＤＧｓ閣僚級会合の関連行事で核兵器廃絶を巡るパネル討議を開くほか、ワシントンで米政府関係者や有識者と協議する。県職員３人と星野教授が同行し、予算は約６３０万円を見込む。ニューヨークは新型コロナウイルスの感染状況が悪化傾向にあるが、県は現時点で渡航可能としている。（宮野史康）

（２０２２年６月１０日朝刊掲載）