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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元自治組織が、建設中の３号機の工事に伴う中電からの寄付１億円余りを使い、産直市やレストランを併設した複合施設の建設に着手したことが８日、分かった。過半数の住民の同意で決まった施設の建設。地元には、福島第１原発事故の後も、中電の寄付で地域振興を図ることへの疑問の声も上がっている。（樋口浩二）

　福島の事故以来、島根原発の地元で中電の寄付を原資に施設が建設されるのは初めて。

　原発から３～５キロの講武地区にある自治組織「講武自治会」によると２０１３年１０月、地区内で敷地約３千平方メートルの造成を開始。１４年５月に平屋数百平方メートルの施設を着工し、同８月の完成を目指す。

　施設内には、住民の交流スペースも設ける計画。総事業費約１億１７００万円には全額、中電の寄付を充てる。

　自治会は前身の講武自治協会（約５００世帯）時代、３号機の送電線鉄塔の建設工事（０７年３月～１０年１２月）を受け「地域振興への協力」との名目で中電に寄付を要請。１１年２月までに約１億５千万円を受け取った。

　旧自治協会は１２年３月、地元住民やＪＡ関係者で寄付の使途を探るプロジェクト会議を発足。施設の建設を決めた後の１３年６月、事業化のため法人格を持つ講武自治会に移行したが、加入者は地域住民の５割強にとどまった。複数の住民によると、福島の事故以来、寄付への異論が強まったという。

　自治会の桑谷充男会長（６５）は「議論の過程で寄付の活用への反対はごく少数だった」と話す。「送電線の騒音や景観悪化と共存しており、寄付を基に活性化を進めるのは当然」と説明する。

　一方、自治会への移行に賛同しなかった講武地区の６０代農業男性は「原発の立地と表裏一体の寄付で振興を図る発想を改める時」と言う。「３号機の稼働議論が始まった場合、地元が物を言えなくなり、稼働が既成事実化されるのが不安」と話している。

島根原発の立地に伴う寄付
　３号機の増設計画に伴い、中電はこれまでに松江市鹿島町と隣接の島根町に計約５２億円を寄付した。福島第１原発事故後も、アワビの種苗を育成する鹿島・島根栽培漁業振興センター（同市鹿島町）に３年で計９千万円を寄付。寄付は、電気料金を決める算定方式でコストの一部となるが、中電は「積極的に公表しない」方針。

（２０１３年１１月９日朝刊掲載）