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　日本被団協は１０日、核兵器禁止条約の署名・批准や、米国の原爆投下後に降った「黒い雨」被害者の幅広い救済を国会議員と国に訴える中央行動を国会内で実施した。被爆者が老いを深めているとして、広島や長崎など１３都県の地方組織の被爆者や被爆２世５５人が早急な対応を求めた。

　広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８０）と田中聡司理事（７８）は、岸田文雄首相（広島１区）や寺田稔首相補佐官（広島５区）たち１０人の事務所を訪問。核兵器禁止条約への参加を政府に求める署名用紙を秘書たちに渡した。箕牧氏は取材に「被爆地選出の首相には参加を決断してほしい」と話した。

　「黒い雨」被害者の救済に向けては、国が４月に運用を始めた被爆者認定の新たな指針を改めるよう求める要請書を厚生労働省の担当者に提出。がんなど１１疾病の認定要件を取り除き、救済対象を広げるよう訴えた。担当者は「（昨年７月の）菅義偉首相談話などを基に要件を定めた」と否定的な見解を繰り返した。（口元惇矢）

（２０２２年６月１１日朝刊掲載）