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■　東海右佐衛門直柄

　広島市内にある原爆特別養護ホームの待機者数が５年間で約３倍に急増し、１５００人を超えた。２００７年に新施設が完成して全３園となり、定員合計は１００人増の５００人に拡大したものの、被爆者の高齢化を背景に入居待ちの状況は厳しくなるばかりだ。申請から入居まで３年前後はかかるという。

　原爆特養ホームは、広島県と市が１９８２年、東区に「神田山やすらぎ園」（定員１００人）を、１９９２年には安佐北区に「倉掛のぞみ園」（３００人）を開設し、広島原爆被爆者援護事業団が運営している。さらに２００７年には社会福祉法人が安芸区に「矢野おりづる園」（１００人）を開いた。

　市などによると、２００４年３月末で５１９人だった待機者は増加を続け、今年４月末には１５２５人と定員の３倍を超えた。在宅介護が困難な被爆者が増えているほか、「同じ体験をした人たちと暮らす方が安心する」と一般特養からの転入を希望する被爆者も少なくないという。

　被爆者の平均年齢は７５歳を超え、２００８年度は約１５０人が待機中に亡くなった。市援護課は「病院など他の施設に入っている待機者も多く、全員が切迫した状況ではない」とみる。一方で２園を運営する事業団の鎌田七男理事長は「このままでは孤独死が増えかねない」と心配する。

　４園目の原爆特養の新設について県被爆者対策課は「国は在宅介護を重視しており難しい」と説明。本年度からは当面の対策として、入居を心待ちにする被爆者を対象に健康相談会を始める。

原爆特別養護ホーム
　被爆者援護法に基づき設置。被爆者健康手帳の所持者で①心身に著しい障害があるため常時介護を必要とし、在宅介護が困難な人②原爆小頭症患者で在宅介護が難しい人―を対象とする。施設整備費の３分の２、運営費の８割を国が負担している。広島市内３園への入所は、広島県内在住が条件。入所者は一般の特養と同じ居住費と食費を支払う。

（２００９年６月１９日朝刊掲載）