ニュース

　東京電力福島第１原発事故による放射能被害の現状と今後の支援の在り方を探るシンポジウムが１０日、広島市南区の区地域福祉センターであった。福島、広島両県の社会福祉士ら３人が、ヒロシマの経験を福島の復興にどう生かしていくかを語り合った。（榎本直樹）

　被爆地の広島県社会福祉士会が主催し、福島県内で放射能被害に苦しむ人たちの暮らしを支援しようと開いた。市民ら約３０人が参加した。

　福島県社会福祉士会の和田由紀子さん（５１）は、今月上旬に同県浪江町をメンバーと視察。崩れたままの民家や投函（とうかん）口がふさがれた郵便ポストの写真を示し、「放射能の影響は今も続いている」と生活再建がいまだに困難な現状を報告した。

　元広島市長の平岡敬さん（８５）は「原爆被爆者や市民の声が国を動かし、被爆者の権利拡大につながった」と強調。「私たちは福島の被害を忘れず、支援を続ける必要がある」と訴えた。

　原爆被爆者の健診に関わっている広島共立病院の医療ソーシャルワーカー山地恭子さん（４１）は、放射線による健康被害が長く続く点を踏まえ「福島県で健康に関する記録をより多く残すことが大切だ」と指摘した。

（２０１３年１１月１１日朝刊掲載）