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　山口県は１５日、核兵器の保有や使用、威嚇などを全面的に禁じる核兵器禁止条約について、日本政府に署名・批准を求めない考えを示した。第１回締約国会議が今月、オーストリア・ウィーンで開かれることを受け、県議会の一般質問に環境生活部の藤田昭弘部長が答えた。

　藤田部長は「核兵器の廃絶を強く願っている」としながら「国は条約への参加という手段によらず、核兵器のない世界の実現に取り組んでいる。安全保障に密接に関わるので、国で検討してほしい」と述べた。

　村岡嗣政知事は、広島や島根、鳥取の知事たち全国の首長１４９７人（前職含む）が署名した、条約への参加を各国に求める「ヒバクシャ国際署名」に最後まで協力しなかった。総務省官僚時代の２００２～０５年には、出向した広島市で財政課長を務めている。

（２０２２年６月１６日朝刊掲載）