［Ｇ７サミット ヒロシマへ］ 広島県が推進チーム あす組織改編 局長級審議官も（２０２３広島サミット）
22年6月21日
２０２３年に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）へ向け、広島県が準備のために設ける新組織の概要が２０日、分かった。２２日付の人事異動と組織改編で、地域政策局に新たに広島サミット推進チームを設け、事務を総括する局長級の広島サミット推進審議官を配置する。開催支援や歓迎機運の醸成、広島の魅力発信などを担う。
複数の関係者によると、広島サミット推進審議官には、元県総務局長で中国地域創造研究センター（広島市中区）の山根健嗣理事（６４）を起用する。着任日は調整中。部長級の総括官も置き、推進チームは１０人規模となる見通しという。
チームは中区の広島商工会議所ビル９階に詰め、市が２０日付で設けたＧ７サミット推進室と共同で業務に当たる。また県は庁内の情報共有などのための連絡会議も、今月内をめどに設置する予定でいる。
県は開会中の県議会定例会に提出した２２年度一般会計補正予算案に、サミットの推進事業費１億４千万円を盛り込んでいる。（河野揚）
（２０２２年６月２１日朝刊掲載）
複数の関係者によると、広島サミット推進審議官には、元県総務局長で中国地域創造研究センター（広島市中区）の山根健嗣理事（６４）を起用する。着任日は調整中。部長級の総括官も置き、推進チームは１０人規模となる見通しという。
チームは中区の広島商工会議所ビル９階に詰め、市が２０日付で設けたＧ７サミット推進室と共同で業務に当たる。また県は庁内の情報共有などのための連絡会議も、今月内をめどに設置する予定でいる。
県は開会中の県議会定例会に提出した２２年度一般会計補正予算案に、サミットの推進事業費１億４千万円を盛り込んでいる。（河野揚）
（２０２２年６月２１日朝刊掲載）
