被団協から問題点を聴取 被爆者救済議連
13年11月13日
自民党国会議員でつくる「被爆者救済を進める議員連盟」は１２日、国会内で会合を開いた。厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会がまとめた最終報告の骨子案について、同案に批判的な日本被団協や原爆症認定集団訴訟の弁護団から意見を聴いた。
河村建夫会長（山口３区）たち７人が出席。検討会の委員でもある被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長は「骨子案は大変な内容だ」と、認定の対象が現行より狭まる懸念を訴えた。弁護団の安原幸彦副団長は「裁判を起こさなければ認定されない状況は不正義だ」と指摘した。
河村会長は「政治が判断すべき問題だ。被爆から何年たっているかを考えれば、結論はおのずと見えている」と述べ、早急に救済する必要性を強調した。議連は来週にも次回会合を開き、厚労省から意見を聴く。
終了後、代表世話人の寺田稔氏（広島５区）は、両者の意見を踏まえて議連の提案をまとめる方針を示し「できれば来年の通常国会での（被爆者援護法改正案の）議員立法を目指したい」と話した。（藤村潤平）
（２０１３年１１月１３日朝刊掲載）
河村建夫会長（山口３区）たち７人が出席。検討会の委員でもある被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長は「骨子案は大変な内容だ」と、認定の対象が現行より狭まる懸念を訴えた。弁護団の安原幸彦副団長は「裁判を起こさなければ認定されない状況は不正義だ」と指摘した。
河村会長は「政治が判断すべき問題だ。被爆から何年たっているかを考えれば、結論はおのずと見えている」と述べ、早急に救済する必要性を強調した。議連は来週にも次回会合を開き、厚労省から意見を聴く。
終了後、代表世話人の寺田稔氏（広島５区）は、両者の意見を踏まえて議連の提案をまとめる方針を示し「できれば来年の通常国会での（被爆者援護法改正案の）議員立法を目指したい」と話した。（藤村潤平）
（２０１３年１１月１３日朝刊掲載）
