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米空中給油機先行移転 「過重な負担」を理解 岩国市長、沖縄知事と会談

 沖縄県を訪問している岩国市の福田良彦市長は12日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)から米海兵隊岩国基地へのKC130空中給油機の先行移転をめぐり、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。仲井真知事は、先行受け入れが「基地負担の軽減に大きくつながる」との認識を示し、福田市長に理解を求めた。

 福田市長は、空中給油機全15機を来年6~9月に先行移転させるとする政府の要請に対し、沖縄訪問を踏まえて判断したいと説明。仲井真知事は「受け入れにご理解をいただければ、心から感謝いたします」と述べ、沖縄の過剰な基地負担を日本全体で考える必要性を強調した。

 福田市長も「(訪問で)沖縄は過重な負担を強いられているとあらためて感じた」と応じ、「国全体で議論する課題であり、市としてもできることはしっかり実行していく思いはある」と語った。

 市はこれまで、空中給油機の受け入れ自体は容認しているが「普天間の移設問題に見通しが立つまでは認めない」とのスタンスを貫いてきた。

 福田市長に普天間問題の進展状況を問われた仲井真知事は、県内移設に向けて政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請について、「最終的な結論はこれから」と明確には回答しなかった。

 会談後、福田市長は「仲井真知事の言葉を重く受け止め、市議会や県と意見を調整して判断する」と述べた。

 この日は会談に先立ち、沖縄防衛局も訪問。県内の基地の現状や課題について武田博史局長と意見交換した。13日は宜野湾市の佐喜真淳市長と会談する。(野田華奈子)

(2013年11月13日朝刊掲載)

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