社説・コラム

　ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも防衛費の増強を求める声が強まっている。中国や北朝鮮をロシアに重ね、東アジアでも軍事的緊張が高まっているというのが理由だ。

　自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛費の目標を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上としていることも念頭に、来年度から５年以内に防衛力の抜本強化を目指すとした。野党も多くが必要最小限の増強には肯定的だ。だがその中身に踏み込んだやりとりが、参院選の論戦でなされているとは言いがたい。

　自国の平和と安定を維持するため、一定の防衛力は必要だ。だが日本は戦後、平和国家として歩み、歴代内閣はＧＤＰ１％枠順守を尊重してきた。防衛費増強で専守防衛の原則がないがしろにされれば、世界に誤ったメッセージを送りかねない。

　ストックホルム国際平和研究所によると、日本の防衛費は世界９位だ。ＧＤＰ比２％ならば総額は１１兆円ほどに倍増し、米国、中国に次ぐ世界３位の規模になる。防衛白書で「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」とうたう国家方針とは明らかに矛盾している。

　２％を目標とするＮＡＴＯ加盟国には多国間の相互防衛義務がある。防衛義務を負わない日本と同列では語れず、国境を接する地理的条件も全く異なる。

　ウクライナ侵攻をみれば、国民が安全保障への危機感を募らせることは理解できる。そういう時だからこそ、安保の実情を冷静に見つめるべきだ。

　そもそも防衛費に限らず国家予算は必要経費が精査された結果である。装備品購入は中期防衛力整備計画（中期防）で検討される。数値目標が先行すること自体おかしな話だ。

　適切な増強ができるのかも疑わしい。人件費や糧食費はほぼ変わらず、増額は装備品の調達費や研究開発費になる。ただ自衛隊の人員は定員を約１万人割り込んでいる。乗員が千人をゆうに超すような大型艦船を追加しても、人員不足で適正な配置ができなければ意味がない。

　相手領域内を攻撃するミサイルなどの装備品がなし崩しで導入されることはないのか。政府がいくら敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」を自衛目的と強調しても、各国が専守防衛を逸脱する行動と受け止めれば緊張は避けられまい。

　戦闘機など他の装備品も米国の「言い値」で購入させられているとの批判も根強い。米国の軍需産業を潤すために、国民の暮らしが追い詰められるようなことは許されない。

　財源の裏付けも欠いている。上乗せに必要な５兆円は文教費や公共事業費に匹敵する。先進国最悪の財政赤字に苦しむ日本が簡単に確保できる額ではない。教育無償化や老朽インフラ維持、社会保障など防衛費より必要な予算は山積している。

　何より武力に武力で対抗する思考は際限ない軍拡競争を招きかねない。競争に敗れたソ連は国家ごと崩壊してしまった。

　日本に求められているものは最低限の専守防衛態勢を維持しつつ、各国との対話で地域の平和と安定を実現する役割である。平和国家として目指すべきは防衛力よりも外交力の強化だ。各党は参院選でその論戦こそ深めなくてはならない。

（２０２２年６月２８日朝刊掲載）