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　中国電力は１３日、中国地方などにある計１６８カ所、３８００戸の社宅、独身寮の大半を売却すると発表した。原子力発電所の停止で厳しい経営が続く中、合理化を進める。保養所の全廃、早期の退職を促す制度の対象拡大も進め、本年度内に２０億円以上の収支改善を見込む。（山瀬隆弘）

　「人件費等の削減に向けた施策」として明らかにした。中国地方と東京にある社宅１０１カ所、独身寮６７カ所は、山間部や島しょ部を除いて売却する。まず来年３月までに約２０カ所を売り、１０億円以上の売却益を見込む。

　中電は発電所や営業所の近くに、集合住宅の社宅や寮を保有してきた。広島県内では計６１カ所ある。「厳しい収支の中、短期的な売却益を得る。借り上げ方式に移行するので、社員の待遇は変わらない」とする。

　保養所は松江市、岡山市中区、鳥取市にある全３カ所を年度内に廃止。年約１億５千万円の管理費を削減する。将来は売却する。

　早期の退職を促す転進支援制度は来年３月まで、対象を４０歳以上から３５歳以上に広げ割増退職金も増やす。１００人が退職した場合、２０１４～１８年度で総額２０億～３０億円の人件費が減ると見通す。人数を決めた希望退職の募集はしない。

　またこの日、従業員の冬の賞与を平均７５万６千円とすることで労働組合と妥結した。前年より５万５千円（６・８％）少なく、減額幅は過去最大。夏と合わせた年間賞与は平均１５１万円で１１万円少なく、支給総額を１年で１１億円減らす。

　中電は島根原発（松江市）の停止に伴う火力発電所の燃料費増が収益を圧迫。１４年３月期は２年連続で最終赤字になる可能性がある。電気料金の値上げは検討しておらず「低廉な料金で安定的に電力を届けるよう、全社を挙げてコスト削減に取り組む」としている。

＜中国電力の収支改善策＞

施策　　　　　　　　　　　　　　　　　効果
社宅と独身寮の売却　　　　　　　　　　２０１３年度に１０億円以上の売却益
３保養所の廃止　　　　　　　　　　　　年１．５億円の維持管理費削減
早期退職を促す転進支援制度の対象拡充　５年間で２０億～３０億円の人件費削減（１００人退職の場合）
１３年度の賞与減額　　　　　　　　　　夏冬で総額１１億円の削減

（２０１３年１１月１４日朝刊掲載）