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　米ニューヨークの国連本部で８月にある核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を巡り、広島県の湯崎英彦知事は２８日の記者会見で、核抑止論を乗り越える方策を議論する関連行事を会議期間中に国連本部で開くと明らかにした。ロシアが核兵器の使用を示唆する中、廃絶の必要性を発信する。

　湯崎知事は７月３０日～８月４日の日程で現地を訪問。県と、地元官民でつくる「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」の主催でパネル討論会を開き、米国やロシア、中国の専門家たちと核軍縮について議論する。国際交渉の経験が豊かなＨＯＰｅの島田久仁彦氏も渡米し、国連や各国政府の関係者に廃絶への取り組みを働きかける。

　湯崎知事は会見で、安全保障環境の厳しさに触れ、「今こそ、核軍縮の動きをしないといけない」と訴えた。また、今月の核兵器禁止条約第１回締約国会議に県職員を派遣した成果に言及。「県の考えを伝え、機運を盛り上げた」との認識を示した。日本政府が参加しなかった点は「非常に残念だ」と語った。（宮野史康）

（２０２２年６月２９日朝刊掲載）