「２０４５年核廃絶 前倒しを」 被爆者７団体 広島知事に要望
22年6月29日
二つの広島県被団協など県内の被爆者７団体は２８日、県庁で湯崎英彦知事と意見交換し、２０４５年とする県の核兵器廃絶の目標を早めるよう求めた。湯崎知事は「一日も早く被爆者が核廃絶を目にできるよう頑張りたい」と応じた。
広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長はロシアのウクライナ侵攻で廃絶の緊急度が増したと指摘。「被爆者には時間がない。保有国に廃絶の猶予を与える誤ったメッセージにもなりかねない」と訴えた。
県は２１年３月にまとめた「ひろしまイニシアチブ」骨子で、核兵器廃絶を３０年までに国際合意し、４５年までに達成すると掲げている。湯崎知事は「４５年まで何もしなくてもいいと言っているわけではない」と述べ、早い廃絶を目指す姿勢を示した。
７団体は、広島原爆の「黒い雨」被害者を被爆者に認定する際の１１疾病の要件の除外▽来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で広島市を訪れる首脳たちの原爆資料館（中区）見学―なども要望した。（宮野史康）
（２０２２年６月２９日朝刊掲載）
広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長はロシアのウクライナ侵攻で廃絶の緊急度が増したと指摘。「被爆者には時間がない。保有国に廃絶の猶予を与える誤ったメッセージにもなりかねない」と訴えた。
県は２１年３月にまとめた「ひろしまイニシアチブ」骨子で、核兵器廃絶を３０年までに国際合意し、４５年までに達成すると掲げている。湯崎知事は「４５年まで何もしなくてもいいと言っているわけではない」と述べ、早い廃絶を目指す姿勢を示した。
７団体は、広島原爆の「黒い雨」被害者を被爆者に認定する際の１１疾病の要件の除外▽来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で広島市を訪れる首脳たちの原爆資料館（中区）見学―なども要望した。（宮野史康）
（２０２２年６月２９日朝刊掲載）
