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　広島弁護士会（小野裕伸会長）は１４日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明を発表した。安倍晋三首相や衆参両院議長たちに郵送した。

　法案は１０月に閣議決定され、今国会に提出されている。声明では「秘密指定の運用基準が非公開となることが予想され、チェック機能が働かず、恣意（しい）的な指定がなされうる」と指摘。報道や取材の自由が担保される保証がないとし、「捜査対象となりうる報道機関にとって萎縮効果は計り知れない」と抗議している。

（２０１３年１１月１５日朝刊掲載）