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[2023広島サミット] 官民組織 21日発足 県・市一体 機運醸成へ

 来年5月19~21日に広島市である先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、広島県と市は30日、開催支援を担う官民組織「広島サミット県民会議(仮称)」を7月21日に発足させると明らかにした。湯崎英彦知事をトップに県と市が一体となって事務局を担い、政府との調整や歓迎機運の醸成を進める。

 県民会議は県や市町、広島商工会議所、観光、平和関連の各団体などで構成。県、広島市の各局長級と県のサミット推進チーム、市の推進室を合わせた23人が事務局を務め、広島商工会議所ビル(中区)に詰める。外務省や内閣府とサミット全般の調整に当たるほか、歓迎の雰囲気づくり、平和への思いの発信、広島の魅力のPRを手掛ける。

 県は30日、幹部20人でつくる庁内連絡会議の初会合をオンラインで開催。県庁で湯崎知事は「サミット成功のために力を尽くす」と意気込んだ。今後、月1回程度開き、準備状況などの情報を共有する。

 広島市もこの日、幹部32人からなる推進本部の初会合を市役所で開き、歓迎行事や平和発信に取り組むと確認した。松井一実市長は「平和都市の発信力が重視されて開催地に決まった。成功へ一丸で取り組んでほしい」と呼びかけた。(宮野史康、川上裕)

(2022年7月1日朝刊掲載)

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