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　広島の被爆者７団体は３０日、８月６日の原爆の日の日本政府への要望で、核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の示唆を踏まえ、被爆地選出の岸田文雄首相（広島１区）に核兵器廃絶の先頭に立つよう訴える。

　会合には二つの県被団協を含む６団体の計８人が出席。８月６日に市が主催する「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田首相に宛てて提出する要望書の内容を協議して決定した。

　要望書では、日本政府が禁止条約の第１回締約国会議にオブザーバー参加しなかったことについて「もはや他国に核兵器禁止を訴えることに引け目を感じる」と指摘。禁止条約に核被害者支援が盛り込まれたことに触れ、「長年の被爆者援護の知見を提供し貢献する責務がある」として条約の批准を求めている。

　このほか、家族を失いながら援護を受けられていない「原爆孤児」の救済や、在外被爆者のきめ細かな支援なども求める。（明知隼二）

（２０２２年７月１日朝刊掲載）