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　１０日投開票の参院選の争点の一つである憲法改正を巡り、中国新聞社は２日、中国地方４選挙区の候補者を対象に実施したアンケート結果をまとめた。全２７人のうち２５人から回答があり、憲法９条への自衛隊明記案には１２人が賛成。合区を解消し、各都道府県から参院議員を少なくとも１人選出する案は賛成が１０人で４割を占めた。

　参院選では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を占めるかどうかが焦点。アンケートは自民党が掲げる改憲４項目について「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で質問し、理由も尋ねた。２５人のうち１人は全設問に答えられないとした。

　９条への自衛隊明記案に対して「賛成」と回答したのは１２人（４８％）で、「現行憲法に国民を守る規定がなく、自衛隊の明確な位置付けが必要」などと理由を挙げた。「反対」としたのは１０人（４０％）。「平和主義という基本原則が覆る恐れがある」などと問題視した。「どちらでもない」は２人（８％）だった。

　大規模災害時などの緊急事態に国会議員の任期を延長したり、内閣に権限を集中したりする案は「反対」が１１人（４４％）、「賛成」が１０人（４０％）と意見が分かれた。「どちらでもない」は３人（１２％）。

　合区解消案については１０人（４０％）が「賛成」、６人（２４％）が「反対」とした。「どちらでもない」は８人（３２％）だった。合区の島根・鳥取選挙区に立つ５人は賛否が２人ずつで割れた。１人は「どちらでもない」を選んだ。

　家庭の経済的事情にかかわらず教育を受けられるよう国の努力義務規定を盛り込む案は、１４人（５６％）が「賛成」。「反対」は７人（２８％）、「どちらでもない」は３人（１２％）だった。（中川雅晴）

　≪調査の方法≫参院選の中国地方４選挙区の候補者２７人を対象に尋ねた。新旧別は現職４人、新人２３人。党派別は自民党４人▽立憲民主党２人▽日本維新の会１人▽共産党４人▽国民民主党１人▽ＮＨＫ党５人▽政治団体の幸福実現党や参政党など諸派６人▽無所属４人。ＮＨＫ党の２人を除く２５人から回答があり、うち参政党の１人はいずれの質問も「答えられない」とした。

改憲勢力
　自民党、日本維新の会、国民民主党、新たな条項を加える改憲を主張する公明党の４党と改憲派の無所属・諸派議員の総称。参院定数は定数増を受けて今回の参院選で２４８となり、改憲発議に必要な３分の２（１６６議席）以上を占めるかどうかが焦点となる。４党が３分の２以上の議席を獲得するには非改選を除き、計８２議席を得る必要がある。

（２０２２年７月３日朝刊掲載）