島根原発の防災訓練「計画に即し連携必要」 検証会議で課題相次ぐ
13年11月18日
島根県は１５日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、５、１０日に実施した原子力防災訓練の検証会議を松江市で開いた。広島、岡山県など避難先自治体との連携をはじめ、県の避難計画に基づいた訓練の必要性を指摘する声が相次いだ。
県のほか訓練に参加した原発３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市や原子力規制庁から２１人が出席した。安来市の担当者は「受け入れ先の自治体と連携した訓練が必要」と強調。雲南市の担当者は「松江市から避難する住民のサポートを試すなど、実態に即した訓練」が重要とした。
島根、鳥取両県は原発３０キロ圏の約４６万９千人について広島、岡山県を含む中国地方４県の計６９市町村に避難させる計画。だが県外へ避難する訓練はこれまで実施していない。
規制庁島根原子力規制事務所の甲斐英二防災専門官は、放射性物質の放出を想定した訓練の必要性に言及。「防護措置をどうするかが課題」と述べた。（樋口浩二）
（２０１３年１１月１６日朝刊掲載）
県のほか訓練に参加した原発３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市や原子力規制庁から２１人が出席した。安来市の担当者は「受け入れ先の自治体と連携した訓練が必要」と強調。雲南市の担当者は「松江市から避難する住民のサポートを試すなど、実態に即した訓練」が重要とした。
島根、鳥取両県は原発３０キロ圏の約４６万９千人について広島、岡山県を含む中国地方４県の計６９市町村に避難させる計画。だが県外へ避難する訓練はこれまで実施していない。
規制庁島根原子力規制事務所の甲斐英二防災専門官は、放射性物質の放出を想定した訓練の必要性に言及。「防護措置をどうするかが課題」と述べた。（樋口浩二）
（２０１３年１１月１６日朝刊掲載）
