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　原爆資料館（広島市中区）の展示や運営の在り方について意見を聞く有識者会議が６日、広島国際会議場（同）であった。書籍など文書資料を収集・保存する地下の情報資料室について、被爆者の高齢化などで今後も多くの資料の受け入れが想定されるとして、収蔵スペースの確保などを求める提言が出た。

　委員６人のうち、副委員長を務める国立歴史民俗博物館（千葉県）の久留島浩特任教授たち４人が出席。収蔵庫の容量が不足気味になっている課題を踏まえ、委員からは「被爆者が高齢化し、資料館に資料を託したいとの期待は高まっている」など資料室の重要性を指摘する意見が相次いだ。

　具体的な提案として、受け入れ資料を整理したり一時保管したりする場所の確保や資料のデジタル化、人員の確保などが挙がった。市公文書館など他機関との連携強化や、書籍などの収集資料について助言する第三者組織の設置などの要望もあった。

　資料館の豆谷利宏副館長は被爆者たちの寄贈資料について「私たちが受け入れていくべきだと考えている。専門家の意見を聞きながら課題に取り組んでいきたい」と話していた。（明知隼二）

（２０２２年７月７日朝刊掲載）