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　中国新聞社が２～５日に広島県内で実施した参院選（１０日投開票）の情勢を探る電話世論調査で、憲法９条改正への賛成の姿勢が半数を超えた。２０１９年の前回選から１８・６ポイントと大幅に伸び、賛否が逆転した。ロシアによるウクライナ侵攻を機にした世界の安全保障環境の急変が、有権者の意識に変化をもたらしたとみられる。（城戸良彰）

　憲法９条の改正について、「賛成」と「どちらかといえば賛成」の合計は５１・３％。「反対」と「どちらかといえば反対」の合計は４０・６％で、その差は１０・７ポイントだった。

　１９年の前回選では反対姿勢５０・６％に対し賛成姿勢３２・７％、１６年の前々回選では反対姿勢５０・２％に対し、賛成姿勢３３・２％。いずれも２０ポイント近い差で、反対姿勢が上回っていた。

　一方、今回の参院選で最も関心のあるテーマを「外交・安全保障」と答えた人に限れば、賛成姿勢は７０・６％。反対姿勢の２７・０％を大きく超えており、安全保障への不安が９条改正と結び付いた結果となった。

　参院選は、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持するかが焦点になっている。自民党や日本維新の会は９条への自衛隊の明記を掲げる。公明党は明記を「検討」、国民民主党は「議論を進める」としている。

　一方、立憲民主党は、戦力不保持などを定める９条２項が法的拘束力を失うとして自民党案に反対。共産党は憲法の全条項堅持、れいわ新選組、社民党も改憲反対を掲げる。ＮＨＫ党は党首が９条改正に言及している。

　世論調査は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。県内の有権者１０３０人から回答を得た。

（２０２２年７月７日朝刊掲載）