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　１０日投開票の参院選で、広島県内の二つの市民グループが広島選挙区（改選数２）の候補者に核兵器とジェンダー（社会的性差）について問うた政策アンケートの結果を公表した。それぞれ交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、投票の参考にしてもらう。

　核兵器に関するアンケートは、「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）が広島選挙区の１０人と広島ゆかりの比例代表の２人に電話や電子メール、ファクスで尋ね、選挙区の８人と比例の１人の計９人から回答を得た。

　質問は５問。「核兵器の廃絶を目指すべきか」との問いには回答者全員が目指すべきだと答えた。核兵器禁止条約への賛否は８人が賛同し、１人が「どちらでもない」だった。「条約に日本は署名・批准すべきだと思うか」との問いは「思う」が６人、「思わない」「どちらでもない」「無回答」が各１人だった。

　カクワカ広島の田中美穂共同代表（２７）は「選挙を通じて核兵器廃絶の議論を盛り上げたい。結果を投票の判断材料にしてほしい」と呼びかけている。

　ジェンダーについては、女性１６人でつくる「ジェンダーを考えるひろしま県民有志」が広島選挙区の１０人に実施し、５人が回答した。女性議員の比率や夫婦同姓の義務付けなど６問について考えを聞いた。

　結果はそれぞれの団体のフェイスブックとツイッターで紹介している。（余村泰樹）

（２０２２年７月７日朝刊掲載）