被爆者１２万人下回る 厚労省まとめ 平均年齢８４・５３歳
22年7月4日
被爆者健康手帳を持つ被爆者が今年３月末時点で１１万８９３５人となり、初めて１２万人を下回ったことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は０・５９歳上がり、８４・５３歳となった。近年は１万人に迫る減少ペースが続いており、被爆の惨禍をいかに次世代につなぐかが課題となる。
厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳の所持者をまとめた。所持者数は、昨年３月末の１２万７７５５人から１年間で８８２０人減った。最も多かった１９８１年３月末（３７万２２６４人）の３分の１を下回った。うち国外に住む在外被爆者は２６５８人で１２７人減った。
広島市が管理する手帳所持者は３万９５９０人で昨年に比べて２６０１人減り、４万人を下回った。平均年齢は８４・１４歳で昨年比０・６６歳上昇。市内を除く広島県管理分は１万４３７５人と１２４１人減って、平均年齢は８６・１４歳。昨年より０・５４歳上がった。
各種手当の全国受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万４９００円）が９万７４５６人で昨年比９５７６人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１４万１９００円）は９１６人減って６０６２人だった。
被爆者認定を巡って厚労省はことし４月、広島原爆の「黒い雨」被害者に対し新たな認定基準に基づく手帳交付を始めており、来年の集計時から反映される。（樋口浩二）
（２０２２年７月２日朝刊掲載）
厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳の所持者をまとめた。所持者数は、昨年３月末の１２万７７５５人から１年間で８８２０人減った。最も多かった１９８１年３月末（３７万２２６４人）の３分の１を下回った。うち国外に住む在外被爆者は２６５８人で１２７人減った。
広島市が管理する手帳所持者は３万９５９０人で昨年に比べて２６０１人減り、４万人を下回った。平均年齢は８４・１４歳で昨年比０・６６歳上昇。市内を除く広島県管理分は１万４３７５人と１２４１人減って、平均年齢は８６・１４歳。昨年より０・５４歳上がった。
各種手当の全国受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万４９００円）が９万７４５６人で昨年比９５７６人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１４万１９００円）は９１６人減って６０６２人だった。
被爆者認定を巡って厚労省はことし４月、広島原爆の「黒い雨」被害者に対し新たな認定基準に基づく手帳交付を始めており、来年の集計時から反映される。（樋口浩二）
（２０２２年７月２日朝刊掲載）
