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被爆者12万人下回る 厚労省まとめ 平均年齢84・53歳

 被爆者健康手帳を持つ被爆者が今年3月末時点で11万8935人となり、初めて12万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は0・59歳上がり、84・53歳となった。近年は1万人に迫る減少ペースが続いており、被爆の惨禍をいかに次世代につなぐかが課題となる。

 厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳の所持者をまとめた。所持者数は、昨年3月末の12万7755人から1年間で8820人減った。最も多かった1981年3月末(37万2264人)の3分の1を下回った。うち国外に住む在外被爆者は2658人で127人減った。

 広島市が管理する手帳所持者は3万9590人で昨年に比べて2601人減り、4万人を下回った。平均年齢は84・14歳で昨年比0・66歳上昇。市内を除く広島県管理分は1万4375人と1241人減って、平均年齢は86・14歳。昨年より0・54歳上がった。

 各種手当の全国受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当(月額3万4900円)が9万7456人で昨年比9576人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当(同14万1900円)は916人減って6062人だった。

 被爆者認定を巡って厚労省はことし4月、広島原爆の「黒い雨」被害者に対し新たな認定基準に基づく手帳交付を始めており、来年の集計時から反映される。(樋口浩二)

(2022年7月2日朝刊掲載)

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