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　広島県と、県が主導する官民組織「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は１２日、核軍縮・軍備管理について議論する「ひろしまラウンドテーブル」を広島市中区のホテルと米国などを結んで、オンラインで始めた。日本と米国、中国、韓国、オーストラリアの５カ国の専門家たち１８人が参加。最終日の１３日に議長声明をまとめる。

　初日は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた核抑止論の限界や、東アジアで核兵器への依存を減らす方策をテーマに非公開で討議した。県によると、湯崎英彦知事は「未曽有の核兵器使用リスクに直面している。会議を国際社会を動かす大きな力としたい」とあいさつしたという。

　１３日は、東京大客員教授の藤原帰一議長たちが記者会見し、議論をまとめた議長声明を発表する。８月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へ、提案する内容となる。（宮野史康）

（２０２２年７月１３日朝刊掲載）