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　岸田文雄首相は１４日の記者会見で、来年５月１９～２１日に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向けて、「Ｇ７広島サミット事務局」を１５日に発足させると明らかにした。外務省内に設け、議題の設定や地元の広島県、広島市などとの調整を担う。

　広島サミットは核兵器を持つ米国や英国、フランスを含むＧ７各国の首脳が平和記念公園（広島市中区）に集う歴史的行事となる。首相は「議長国としての重責を果たすべく、着実に準備を進める」と強調した。

　政府関係者によると、事務局は新たに任命する事務局長をトップに各省庁から職員を集める。参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死去した事件を受け、地元警察と連携して要人警護の強化策も練る。

　また、首相は日本企業が撤退を余儀なくされる可能性があるロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡り「日本企業の権益を守り、ＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給が確保できるよう官民一体となって対応したい」と述べた。（樋口浩二）

（２０２２年７月１５日朝刊掲載）