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　広島市の松井一実市長は１４日の記者会見で、８月に米ニューヨークの国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について、ロシアによるウクライナ侵攻で「核兵器使用のリスクが高まっている」として、核軍縮を具体的に進展させるための合意文書を確実にまとめるよう訴えた。（明知隼二、川上裕）

　松井市長は２０１５年の前回再検討会議が決裂に終わったことを踏まえ、「今回も何もせず会議が流れればＮＰＴ体制が揺らぎかねない」との危機感を表明。核兵器保有国を中心に、建設的な議論を求めた。

　合意文書の内容については、保有国や同盟国が核兵器禁止条約に反発し続けている現状を受け、「核兵器禁止条約とＮＰＴの関係をどう整理するかがポイントだ」として対立の解消につながる合意文書となることを期待した。

　岸田文雄首相が出席予定の日本政府には「核兵器のない世界に向けた合意文書を作れるよう保有国に促す役割を果たしてほしい」と求めた。

　８月６日に平和記念公園（中区）で営む平和記念式典については、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警備体制を「もう一回、丁寧に点検した方が良い」と述べた。過去最多の１１４カ国の代表が出席する予定を踏まえ、警備の範囲や役割分担などを県警と改めて協議しているという。

（２０２２年７月１５日朝刊掲載）